1991-04-09 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中井委員 先ほど社会党の同僚の議員の方から御意見がございましたけれども、本当に対外経済援助、資金援助、これからもますます多方面から、また時期を問わず日本に対して注文が来る。これに対して私どもは、できる限りのことをさせていただければいいけれども、やはり基本理念というものを持たなければならないと思うのであります。
○中井委員 先ほど社会党の同僚の議員の方から御意見がございましたけれども、本当に対外経済援助、資金援助、これからもますます多方面から、また時期を問わず日本に対して注文が来る。これに対して私どもは、できる限りのことをさせていただければいいけれども、やはり基本理念というものを持たなければならないと思うのであります。
外務省の久保田経済協力局審議官が日本のＯＤＡが累積債務問題に果たす役割についてお話しになりまして、人づくり、国づくりのための経済援助、資金協力、技術協力の必要性を強調されましたんですが、その中で私は対アフリカ諸国等ノンプロジェクト無償資金協力について伺いたいと思います。
業界におかれても、あるいはまた通産省内部においても、また国会の中でもこれが取り上げられまして、時には内需拡大のための資金としてこの差益すべてを税金で吸収するとか、あるいは海外経済援助資金にこれを回すとか、いろいろ政策課題としてこれが論議されてきた経緯があったと私は思うのです。
こうした有償、無償の援助を通じまして、特に中国の場合は市場としても非常に大きいわけですし、隣人としての友好関係を強化する意味からも、今後とも特に重点を置いて、電気通信における経済援助、資金援助の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
日本の平和と繁栄を維持するのには、有事立法などによって国際紛争を武力で解決しようとする方向でなく、逆に日本は防衛費を徐々に削減し、その分を国連に拠出をし、国連はそれを多国間の経済援助資金として使う、その方式を年々着実に、国内政策をとりつつ行っていくならば、国連の権威も高まりますし、途上国も潤って、南北問題の融和にもなりますし、日本に対する国際的な信頼と評価も高まってきて、ひいては日本の安全に貢献するのではないかと
そういった開拓移住者に対して、日本の今日の実力からして、東南アジア開発途上国への経済援助、資金援助がなされておりますが、ボリビア開拓移住団への資金融資の意思があるかどうか、そのことをお聞きしたい。
○政府委員（橋口收君） これはだいぶ昔のことになりますので、いろいろ申し上げるのは恐縮でございますが、たしか航空機工業振興法という法律ができまして、その法律に基づいて日航製というものが成立をし、同時に、経済援助資金特別会計の法令によりまして、日航製に対する出資ということがあげられておるのでありまして、いわば当時としては政府全体として日航製を援助し、ＹＳ１１の開発を軌道に乗せるということを使命としてやったのでございまして
それから産投会計からの出資は、御承知のように四十二億ございますが、そのうち四十億は、例のＭＳＡ協定と申しますか、昭和二十九年にできました日本とアメリカとの経済援助協定に基づいて贈与された経済援助資金を融資をいたしたものが回収になりまして、それの再投資として、経済援助資金特別会計から日航製に対して出資をいたしたものでございまして、これは財政投融資計画とは関係のないものでございます。
そういう意味で、日本は決してこの対外援助で、先進国、欧州諸国に比べて劣っていないというような問題を、私どもは常に一応問題として出してきてございますが、そういう問題に対して警告をしながら、同時に、日本自身の今度は援助のしかたということになりますというと、やはり、そういう問題を避けるために、国際機関を通じて経済援助資金を国が出すということが、やはり一番問題を少なくすることじゃないかというので、私どもはいまそういう
この中で、琉球に対して米国の経済援助資金のうちに、この電力公社から高等弁務官一般資金の運営収入額が相当入っているわけですね、高等弁務官資金として。これはどれくらい入っておりますか。
私が申し上げた点は若干舌足らずな点もございましたので、あらためて明瞭にこの際申し上げておいたほうがよかろうかと思いますが、これは四十二年以降御承知のようにＭＳＡ資金、いわゆる経済援助資金特別会計というものが廃止になりまして、それが全部産業投資特別会計に一本になる、こういうことになったことは先生御承知のとおりでございます。
こういうふうにお伺いしたところが、赤澤さんが——赤澤さんは通商産業省の重工業局長さんでいらっしゃいますけれども、この政府委員がお答えになりますには、「御承知かと思いますが、武器産業に対しましては、昭和十九年度から経済援助資金特別会計、普通にはＭＳＡ資金、こう申しておりますが、これから融資ができるという道が開かれております。
○岩尾政府委員 兵器産業に対する財政資金の供与の問題でございますが、いまお読みいただきましたように、従来は経済援助資金という会計を、アメリカとの協定によりまして、余剰農産物の買い上げ資金の二割というものは贈与するということになっておりまして、大体金目といたしましては一千万ドル、三十六億限度でこれをもらいまして、そして、それをアメリカとの合意に基づいて、基本的な運営方針につきましては閣議等で決定をいたした
先ほど理財局長のお答えにございましたように、合計六十三億三千七百万円の金を経済援助資金特別会計からいただきまして貸し付けをいたしております。返済がございまして、引き継ぎ現在のときには五億四千八百万円、四十四年度末におきましては四億七千四百万円というのが現在の貸し付け額でございます。
なお、本年度において、経済援助資金特別会計及び余剰農産物資金融通特別会計の廃止に伴い、それぞれの特別会計に属していた権利及び義務は、この会計に引き継ぎを受けました。 この結果、この会計における昭和四十三年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行ほか二十四機関に対し千四十五億千四百一万円余、出資残高は、同銀行ほか十九機関に対し九千五百十三億二千七百万円となっております。
ただ、これは昭和二十九年から始まったと思っておりますが、経済援助資金特別会計というものがございまして、アメリカからの食糧援助のかわり金を経済援助資金特別会計に積みまして、それでいまおっしゃるような意味におきまする防衛産業融資をやった時代がございます。この場合には、従来の私どもの一般の資金運用部の金と別に、特別会計から金をいただきましてわれわれのほうが融資をしていた時代もございます。
○赤澤政府委員 御承知かと思いますが、武器産業に対しましては、昭和二十九年度から経済援助資金特別会計、普通にはＭＳＡ資金、こう申しておりますが、これから融資ができるという道が開かれております。ところが、この特別会計が会計制度簡素化の趣旨によりまして昭和四十三年度以降は産業投資特別会計に統合されております。
第八に、経済援助資金特別会計につきましては、運用収入等の自己資金をもって、日本航空機一製造株式会社に対し十億円の出資を行ないました。 この結果、この会計における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行に対し五億四千七百万円余、出資残高は、日本航空機製造株式会社に対し四十億円となっております。
しかし、国会中でありますから額についての明言はかんべんしてもらいたい、こういうような趣旨だといったようなことも載っておるのでありますが、経済援助資金がかりに予定される六千万ドルをこえたものになる、こういった条件が出てきた場合には、これも予備費から流用してやれるのか、こういう問題については一体総体的にどういうように考えておるのですか。
経済援助資金特別会計法が廃止され、同時にその政令もなくなりますが、政府の指示があれば開銀は防衛産業にも融資する、そういうふうに言っていらっしゃる。政府は第三次防で兵器の国産化を目ざすと言っていらっしゃいますし、防衛庁はそのために開銀の融資を要望しておる、こういうように聞いておるのですが、開銀が防衛産業に今後も融資を続けていくのかどうか、この点について大蔵大臣の意見を伺っておきたいと思います。
それから、経済援助資金につきましては、これは経済援助資金の運用に関する政令というのが昭和二十九年に出ておりますが、この政令におきましても、開発銀行法に規定する開発資金のうち、左に掲げる設備にかかわる貸し付けに必要な資金に供するためというような、そういうような規定をになっておりまして、開発銀行の目的とする資金の中で、特にこういう目的のためにということで、その防衛に必要な防衛産業というような点について援助資金
○国務大臣（水田三喜男君） 御承知のように、経済援助資金特別会計のときには、別ワクによって防衛産業への融資ということが行なわれておりましたが、今回これが廃止されて開銀一本になるということになりますと、当然前のこういうものがなくなってしまいますので、これから防衛産業としての融資というようなことは別に私どものほうで考えておりません。
○政府委員（澄田智君） 現在、開発銀行の経済援助資金の貸し付けの残高といたしましては、これは申し上げておりますとおり、五億二千二百万ということになっておりますが、その内容は、航空機関係、それから武器開発関係、それから通信機材、それからオートメーションの機器等となっております。
○参考人（石原周夫君） 当行の経済援助資金特別会計から融資を受けまして、いわゆる兵器産業と申しまするか、初期の時代には必ずしも兵器産業ばかりではございません。政令にも、よくごらんになりますとございますように、電子工業などに貸しておりますが、それを含めてでございますが、六十三億三千七百万円の融資をいたしました。それが先ほど申し上げましたように、今日の残高は五億二千二百万でございます。
また、特別会計におきましては、経済援助資金、余剰農産物資金融通両特別会計を産業投資特別会計に統合するとともに、従来一般会計に含まれていました国立療養所の経理を国立病院特別会計に含めることとし、その数は四十三と相なっております。 なお、政府関係機関の数は、四十二年度と同様十四であります。 次に、質疑の概要を申し上げます。